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省エネ規制の義務化が対象外となる

2018/12/10

こんにちは、埼玉県久喜市の注文住宅、六花舎設計(ろっかしゃせっけい)です。

国土交通省の12月3日に開催された有識者会議において、省エネ規制が一般(小規模)住宅の義務化の対象から外すことが妥当とされました。
理由として、戸建て住宅の現在の省エネ基準への適合率の低さ、対象となっても削減効果が低いこと、また2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる取得負担の増加で経済の冷え込み懸念などがあげられます。

そのかわりに、設計時に建築士に対して、お施主様に省エネ基準の適合の可否の説明を義務付ける制度が創設されるようです。
適合しない場合には、省エネ基準適合を促すように提案しなくてはなりません。
なんとも、お施主様には義務ではないが、基準適合への意識だけは持たせることが狙いのようです。

▲建築士としてお施主様に説明しなくてはなりません。